最終更新：2026年10月11日（2026年12月分掛金からの改正を反映）
iDeCo節税シミュレーター【新限度額対応】
2026年12月分の掛金（2027年1月引落し）から、iDeCoの上限が大きく上がります。会社員は最大月6.2万円、自営業は月7.5万円。あなたの上限と、掛金に応じた節税額の目安を計算します。
改正後の拠出限度額（月額）
| 働き方 | 改正前 | 2026年12月分〜 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号） | 6.8万円 | 7.5万円 国民年金基金・付加保険料と合算 |
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業型DC・DBあり） | 2.0万円 | 6.2万円 − 企業年金の掛金 |
| 公務員 | 2.0万円 | 6.2万円 − 他制度掛金相当額 |
| 専業主婦・主夫（第3号） | 2.3万円 | 2.3万円（変更なし） |
計算方法
- 節税額＝年間の掛金 ×（所得税率 × 1.021 ＋ 住民税10%）。1.021は復興特別所得税の分です。掛金は全額が所得控除になります。
- 将来の資産＝毎月の掛金を想定利回りで月複利運用した場合の、掛け終わり時点の金額（手数料・税金は含まない）。
- 年末調整・確定申告で控除を受けることが前提です。会社員でも、個人で払い込む場合は年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」の申告が必要です。
よくある質問
増額の手続きはいつまで？
改正後の上限で掛けるには、加入している金融機関で掛金額の変更手続きが必要です。受付期間や締切は金融機関ごとに異なるため、加入先の案内を確認してください。
受け取るときに税金はかかりますか？
一時金で受け取ると「退職所得」、年金で受け取ると「雑所得」として課税されます。退職金とiDeCoの一時金を受け取る年が近いと退職所得控除が調整されて税金が増えることがあり、2026年1月以降は、iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取る場合、調整の対象になる期間が前年以前4年内から9年内に（いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に）延びました。受け取り順と時期の計画が重要です。
60歳まで引き出せないのは本当？
原則として60歳になるまで引き出せません。生活資金や近い将来使うお金は、引き出しが自由なNISAや預金で確保したうえで、iDeCoの金額を決めましょう。
手数料はかかりますか？
国民年金基金連合会の手数料が、2027年1月引落し分から1回105円→月120円に改定されます。ほかに事務委託先金融機関の手数料（多くの金融機関で月66円）と、金融機関によっては運営管理手数料がかかります。
出典・参考
- 厚生労働省「2025年の確定拠出年金制度の改正について」
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「手数料改定のお知らせ」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 財務省「令和7年度税制改正の大綱」（退職所得控除の調整期間）
このシミュレーターは制度改正の内容をもとにした概算です。実際の上限額・税額はご自身の加入状況や所得によって異なります。手続き前に加入先の金融機関・勤務先にご確認ください。本ページは一般的な試算を提供するもので、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。特定の金融商品を推奨するものでもありません。加入・掛金額・運用商品の判断はご自身で行ってください。